全国市長会の主張 -要望-H14.6
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武力攻撃事態対処法案等に関する要望
今国会において審議されている「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全確保に関する法律」等の関連3法において、「地方公共団体の責務」、「国と地方公共団体との役割分担」及び「国民の協力」等の規定が設けられており、地方自治体にとっては、さまざまな影響が予想されるとともに、市民生活に重大な影響を及ぼしかねないことから、地方自治体や市民は大きな関心を持っている。 ついては、下記事項について十分配慮されたい。 １．国と地方公共団体の具体的な責務や役割分担など地方自治体や市民に関わりのある事項を出来る限り早期に明確にすること。 ２．国会における審議や今後予定されている関係法案の整備に当たっては、地方自治体に対して十分な説明を行うとともに、地方自治体の意見を十分聴取すること。 ３．国会において十分な審議を尽くすこと。 以上要望する。 |
