全国市長会の主張 -要望-H14.6
|
防災・災害対策、救急体制の充実強化等に関する要望
阪神・淡路大震災を教訓として、都市自治体は大規模災害に対する防災対策等の一層の充実強化の推進等が強く望まれている。 よって、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を早急に講じられたい。 １．地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画の対象事業を着実に推進するため十分な財政措置を講じるとともに、同法等による地震に関する調査及び研究を引き続き推進すること。 また、大規模地震対策特別措置法による地震防災対策強化地域及び今後大規模な地震が想定される地域に対しても地震防災対策の体制の推進並びに十分な財政措置を図ること。 なお、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画が新たに策定されたところであり、また大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災強化地域の指定も見直されたところであるが、今後とも防災対策を十分に行うためにはそれぞれ特例措置の期間を延長すること。 ２．消防・防災施設整備及び設備整備に対する財政措置の充実強化を図るとともに、ヘリコプターを活用した全国的かつ総合的な航空消防防災体制のより一層の充実強化を図ること。また、災害時の情報収集・伝達システム研究開発等の消防防災の情報化の推進をすること。 また、災害時に避難施設となる公共施設、防災拠点施設、避難路や水道管路等に対する耐震診断並びに補強費用等について財政支援措置を講じること。 さらに、震災時の安全対策として中小河川の改修等、総合治水対策の促進を図ること。 ３．災害時に都市基盤未整備地域において家屋の連鎖倒壊、延焼拡大等の被害が大きいことから、土地区画整理事業及び市街地再開発事業等を一層推進するとともに、財政措置の拡充を図ること。 また、防災活動拠点として重要な役割を果たすオープンスペース（防災広場）の用地取得費に対する措置を十分に講じること。 ４．市民の防災意識の高揚、防災訓練の実施、自主防災組織の育成等についても財政措置の充実を図ること。 さらに、災害時における災害弱者の安全確保のため、病院をはじめとする社会福祉施設等の防災対策や指針づくりを推進すること。 ５．自然災害による被災者の生活再建支援制度について、適用要件等の緩和や支給限度額の引上げ等の制度の充実を図ること。 ６．災害時における総合的かつ広域的な応援体制を整備するとともに、災害時の自治体の応急体制が円滑に遂行できるよう体制の確立等必要な措置を講じること。 ７．消防機関と医療機関の協力・連携などメディカルコントロール体制の構築を早急に確立するとともに、気管内挿管を含めた救急救命士の業務拡大を図ること。 ８．携帯電話からの119番通報受信システムについて、発信位置の特定などの対応を迅速に行うことが必要であることから、通報者の位置の特定及び通報者の位置を管轄する消防本部で直接受信できるよう技術開発を早急に進めること。 以上要望する。 |
