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地方分権の推進による都市自治の確立に関する要望

全国市長会の主張 -要望-H14.6



地方分権の推進による都市自治の確立に関する要望


 地方分権の推進については、昨年7月に地方分権改革推進会議が設置され、先般、同会議は国と地方の役割分担に応じた「事務・事業の在り方に関する中間報告」を示したが、真の分権型社会を実現するためには、都市自治体への更なる事務事業の移譲や様々な関与の廃止、縮減を一層推進するとともに、残された最大の課題となっている国から地方への税源移譲等による地方自主財源の充実強化を早急に実現する必要がある。
 よって、国は、地方分権の真の定着のため、次の事項について積極的かつ適切に対処されたい。

1.住民に身近な事務を中心とする更なる権限移譲と必置規制・関与等の見直しを行うとともに、早急に国と地方の新たな役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図ること。

2.市町村合併は、将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を与えることから、社会的、経済的事項等の地域の実態や合併後の行政運営を十分考慮し、適切な財政支援措置等を講じること。
 なお、法定協議会が合併特例法の期限内に設置された場合にあっては、引き続き財政支援措置等が講じられるようにされたいこと。

3.国からの法定外公共物の譲与については、申請手続の簡素化等、事務負担の軽減を図ること。
 なお、譲与の期限は地方分権一括法の施行日から5年以内とされているが、厳しい地方財政の状況を考慮し、必要な場合には払下げ期間の延長を検討すること。
 また、譲与後における財産管理、機能管理の事務量の増大に対し適切な財政措置を講じること。

4.分権型社会の進展に伴い、地域住民の利便向上や各地域の多様な取組みが可能となるよう、NPO等の様々な主体との連携強化が求められており、平成13年10月からNPO法人の活動環境整備施策として認定NPO法人制度が施行されたが、認定NPO法人の認定要件が厳しく認定を受ける法人が増えない状況にあることから、認定要件の緩和を図ること。

 以上要望する。