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地籍調査事業の推進に関する要望

地籍調査事業の推進に関する要望


 国土利用の高度化と地籍の明確化を目的とした地籍調査事業は、平成12年度から「第5次国土調査事業十箇年計画」に基づき実施されており、本計画において、外部への委託や簡便な調査手法などの事業促進策が導入されたところである。
 しかしながら、今なお、都市自治体においては、大きな財政負担と膨大な事務処理が必要であり、計画的な地籍調査事業の推進に支障をきたしているのが現状である。
よって、国は、地籍調査事業を推進するため、必要かつ十分な予算措置を講じるとともに、補助対象の改善、 外部委託の対象地域の要件の緩和など、実態に即した施策の改善・充実を図ること。

 以上要望する。