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運輸・交通施策に関する要望 運輸・交通施策の充実強化及び地域の振興を図るため、国は、地域の事情を勘案しつつ、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．高齢者､身体障害者等の移動の円滑化 (バリアフリー化)について
(２) 鉄道駅舎の総合的なバリアフリー化を図るため、バリアフリー施設整備の補助対象範囲を拡大すること。
(２) 建設に伴う地域の負担について適切な財政措置を講じること。 (３) 基本計画線については、整備計画線に格上げし、その整備を促進すること。 ４．鉄道の整備促進について
(２) 新幹線整備後の並行在来線の経営分離に伴う第三セクター鉄道の安定的経営に必要な支援措置を講じること。 (３) 地域社会の形成及び生活交通確保のため必要不可欠な鉄道路線については、特段の財政支援措置等を講じること。 また、地方鉄道の維持存続を図るため、鉄道整備等のあり方について検討を行うこと。 (４) 鉄道整備を含む一体型土地区画整理事業については、積極的な財政支援措置を図ること。
(２) 地方公共団体等が運行する各種バス路線に対して財政支援措置の拡充を行うこと。 また、運行形態の多様化が図れるよう道路運送法の規制の緩和を講じること。 (３) 離島等に対する安定した生活航路の確保施策の推進を図ること。
(２) 世界高水準の港湾競争力を確保するため、大水深国際コンテナターミナル拠点の整備及びＰＦＩ事業のさらなる推進を図ること。 また、港湾関係手続きのワンステップ化及び２４時間フルオープン化の推進を図るとともに、コンテナ埠頭利用負担の軽減を図ること。 (３) 地域の産業競争力を支える多目的ターミナルの着実な整備を推進するとともに、臨海部の再生及びみなとまちづくりの整備に必要な国費及び事業費を確保すること。 (４) 港湾を核とした総合的な静脈物流システムの構築、廃棄物海面処分場の整備及び港湾･海岸施設のバリアフリー化の整備に必要な国費及び事業費の確保すること。 (５) 老朽化等により機能低下した海岸保全施設の抜本的な改修（平成の大改修）に必要な事業費の確保を図るとともに、ソフト面の対策を一体的に推進すること。 ８．交通渋滞解消について
(２) ボトルネックとなっている踏切道の除去・改良を促進するため、必要な予算を確保すること。
また、撤去された自転車の回収制度が確立されるよう関係業界の指導を行うこと。 (２) 自動車駐車場の整備を促進するための施策を充実し、補助制度を拡充すること。また、違法駐車対策を強力に推進すること。 (３) 交通事故防止のため、四輪車を含む全車両の前照灯昼間点灯走行を義務付けること。 以上要望する。 |
運輸・交通施策に関する要望
