|
情報化施策の推進等に関する要望 近年、我が国においては、住民ニーズの多様化、あるいは情報通信機器の発達により、行政サービスの広域化、高度化、手続きの簡素・効率化が求められている。 よって、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．電子自治体の実現に向けた申請・届出等手続のオンライン化の導入について、組織・個人認証等の制度面、技術面の確立を図るとともに、行政事務の効率化に資するソフトウェアの開発・普及等、支援事業の充実とさらなる財政措置の拡充を図ること。 また、総合行政ネットワーク等の構築について、パソコン、システム等の基盤整備に必要となる経費に対し十分な財政措置を講じること。 ２．情報通信技術の急速な進展に伴い、自治体間及び住民間に生じる様々な情報格差を是正するため、情報通信基盤の整備、技術支援、人材育成等について必要な措置を講じること。特に高齢者や障害者が利用しやすい機器の開発や導入の促進等、ＩＴの利便性を享受できる情報通信環境を整備するとともに、自治体が実施するＩＴ講習推進事業について適切な財政支援措置を講じること。 ３．NTT通話区域について、社会経済圏の広域化等を十分に考慮し、利用者の利便性の向上等を図るため、単位料金区域の在り方についての見直しを促進する措置を講じること。 ４．住民の利便を増進するとともに、行政の合理化に資するための住民基本台帳ネットワークシステムの構築について、その着実な整備促進を図るため、必要なシステムの整備や管理運用等について実態に即した所要の財政措置を講じること。 また、ネットワークシステムに係る個人情報の保護について、制度面、運用面、技術面において未だ不明確な点が多いことから、データの保護等セキュリティの確保に努めるとともに、責任体制の明確化とプライバシー保護に万全の措置を講じること。 ５．個人情報保護に関する基本法の早期成立に努めるとともに、制度化に際しては個別法の整備と具体的な規制を盛込むなど、万全の措置を講じること。 ６．戸籍事務の電算化等を促進するため、機器の導入や保守管理等に要する経費について財政措置の充実を図ること。 また、戸籍情報のネットワーク化に対する取り組みについて財政措置を講じるとともに、システムの早期構築に努めること。 ７．民間事業者に対し、低廉で多様なサービスの実現を図るため、高速大容量のネットワークインフラ整備を支援するとともに、その整備をより一層推進するために、電気通信事業における施設利用等の制度面の整備を図る等公正競争を一層促進すること。 また、誰もが安心してインターネットを利用できるよう、インターネット上の違法な情報や有害な情報に対する規制制度の確立等有効な対応策を講じること。 以上要望する。 |
情報化施策の推進等に関する要望
