幼児教育の充実を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．幼稚園の運営及び施設・設備整備に対する財政措置を拡充すること。
２．私立幼稚園に係る就園奨励費補助制度を拡充すること。
３．幼稚園と保育所の一元化について、抜本的・具体的な制度の見直しを早急に進めること。

　以上要望する｡