(1) 小学校専科教員について充実を図ること。
(2) 中学校免許外教科担任の解消を図ること。
(3) 複式学級解消のため、学級編制基準・教職員定数の改善を図ること。
(4) 帰国子女、外国人子女が多数在籍する学校への配置を充実すること。
(5) 科学教育等を実施するための学校共同利用の教育施設への教員の配置を図ること。
(6) 専任の司書教諭の配置について、小規模校も含めて措置すること。
(7) 学校事務職員、学校栄養職員の配置の促進を図ること。

(1) スクールカウンセラーの養成を充実し、すべての小・中学校に早期に配置すること。
(2) 心の教室相談員の配置を促進すること。
(3) 専任の生徒指導担当教員を配置するとともに、指導困難校への教員の増員を図ること。
　また、生徒指導等に配慮を要する学校への養護教諭の複数配置を促進すること。
(4) 問題行動を持つ児童生徒に対処するための施設の充実など、関連する諸制度を見直し、実効ある対策を講じること。
(5) 出席停止措置に際し、適切な対応が図れるようにマニュアルの作成等の措置を講じること。
(6) 不適格教員について市町村教育委員会の内申を十分尊重し、任命権者が分限処分を行うよう措置すること。

(1) 特殊学級の学級編制基準を改善すること。
(2) 通級指導担当教員の充実を図ること。
(3) 重度の障害児が在籍する学級に介助員を配置するとともに、実態に応じた教職員の加配を行うこと。
(4) ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）等の児童・生徒に対する通級制度を確立するとともに、適切な対応が図れるよう、専門教員の養成、配置の充実を図ること。

(1) 「総合的な学習の時間」を実施するに当たり、特色ある教育が展開できるよう、必要な経費について財政措置を講じること。
(2) 小学校への外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置・派遣に係る財政措置を講じること。
(3) 情報教育関連機器整備、教材費に対する財政措置の充実を図ること。
(4) 学校や社会教育施設等においてインターネット上の有害情報へのアクセスを制限し、青少年への悪影響を未然に防止するために必要な措置を講じること。