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防災・災害対策の充実強化等に関する要望
阪神・淡路大震災を教訓として、都市自治体は大規模災害に対する防災対策等の一層の充実強化の推進等が強く望まれている。 よって、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を早急に講じられたい。 １．地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画の対象事業を着実に推進するため十分な財政措置を講じるとともに、同法による地震に関する調査及び研究を引き続き推進すること。 また、大規模地震対策特別措置法による地震防災対策強化地域の指定を的確に行うこと。 ２．防火水槽、耐震性貯水槽、可搬式ポンプ、防災無線等の消防・防災施設整備及び設備整備に対する財政措置の充実強化を図ること。 ３．災害時における総合的かつ広域的な応援体制の整備をするとともに、災害時の自治体の応急体制が円滑に遂行できるよう体制の確立等必要な措置を講じること。 ４．被災地に対する迅速な支援を講じるため、被災者生活再建支援法の適用要件の緩和や支給限度額の引き上げ等国の被災者支援制度をさらに充実すること。 ５．阪神・淡路大震災によって甚大な被害を受けた被災自治体の復興対策について今後も十分な財政措置を講じること。 以上要望する。 |
防災・災害対策の充実強化等に関する要望
