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生活環境等の保全・整備に関する要望
地域社会における快適で安全な生活環境づくりを推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．合併処理浄化槽設置整備事業について (1) 合併処理浄化槽設置整備事業について、所要の予算額を確保するとともに、補助単価の改善など補助制度の拡充を図ること。
また、下水道事業計画区域において下水道整備が当分見込まれない地域の合併処理浄化槽の補助に対して、対象条件となる年数を短縮すること。 さらに、維持管理費用に対する財政措置を講じること。 (2) 合併処理浄化槽への設置換えに伴う老朽化した単独処理浄化槽撤去費に対する財政措置を講じること。 (3) 処理水放流先の確保について、関係省庁間で調整を図ること。 ２．自動車公害対策について (1) ディーゼル車等に対する排出ガス規制の長期目標及び軽油中の硫黄分低減等の燃料改善の早期実現に向け関係業界への働きかけ等必要な対応を図ること。
(2) ディーゼル微粒子除去装置（ＤＰＦ）の装着義務付け及び低公害車の普及促進を図ること。 (3) 大気汚染の改善状況を把握するための監視体制の充実強化及び物流手段の分散化など総合的な自動車公害対策の推進を図ること。 ３．騒音・振動対策について (1) 幹線道路の騒音・振動対策について、幹線道路の沿道の整備に関する法律の充実を図るとともに、道路構造の改善など総合的な対策を講じること。
(2) 鉄道の騒音・振動について、在来線等の環境基準の設定を図るとともに、新幹線を含む効果的な対策を促進すること。 ４．環境学習を推進するとともに、拠点となる施設整備に対して、財政支援措置を講じること。
５．地域環境総合計画策定事業補助金について、単年度限りの補助とされたところであるが、従来通り複数年補助とすること。 ６．火葬場の建設に係る財政支援措置を充実すること。 ７．断熱フロンの回収について、事業者等に義務付けること。 ８．閉鎖性水域における水質保全に係る行動計画を積極的に支援するとともに、総合保全対策の計画的取り組みを推進すること。 ９．貴重な海洋資源であるハードコーラル（固い骨格を持つ珊瑚）の群生に対して、早急な調査の実施と保護対策を講じること。 以上要望する。 |
生活環境等の保全・整備に関する要望
