国民年金に関する要望

　国民年金の円滑な運営と充実を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．徴収事務など一部国の直接事務化に伴う市町村事務交付金の算定基準を明確にするとともに、財政措置の拡充を図ること。また、国への事務移管について、国民への周知を徹底すること。
２．社会保険業務センターから市町村への情報提供システムの構築にあたり、地域の実情に応じた措置を講ずること。
３．保険料未納者対策に万全の措置を講じるとともに、国民年金業務推進員について、国において引き続き雇用を図ること。
４．無年金者の救済・発生防止のための改善措置及び外国籍の無年金者等に対する救済措置を講じること。
５．国民年金に障害基礎年金３級を創設するとともに、支給対象とならない障害者については、保険料の軽減を図ること。
６．第２号被保険者から第１号被保険者への異動について、社会保険事務所が自動的に切替を図ること。

　以上要望する。