ペイオフ解禁後の公金預金の保護に関する要望

　都市自治体では、指定金融機関の指定や中小企業等への制度融資に係る預託等に当たっては、地域経済対策の一環として地元金融機関を選択し、公金の保管等に努めている。
　平成14年４月（流動性預金については平成15年４月）から、ペイオフが解禁され、都市自治体の公金預金についても、預金保険法に基づき保護されるのは元本１千万円までとその利息に限られることから、現在、各都市自治体においては、ペイオフ解禁に備えた、公金預金の保護方策について鋭意検討しており、住民生活に大きな影響を与えることのないような体制整備を進めている。
　ついては、国は、公金預金を保護するためにも、金融機関の健全性を確保することはもとより、金融機関の経営状況の把握に不可欠な情報の開示の徹底等を進めるとともに、都市自治体の置かれている現状について十分に配慮し、仮に金融機関が破綻した場合においても、各都市自治体の行政執行に多大な支障が生じることのないよう適切な措置を講じられたい。

　以上要望する。