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国庫補助負担金の整理合理化等に関する要望

国庫補助負担金の整理合理化等に関する要望


 都市自治体の自主性・自立性を高める観点から、国庫補助負担金の一層の整理合理化等を推進するため、国は、次の事項について適切な措置を講じられたい。

1.地方分権推進計画等に基づき、国と地方の役割分担に即した国庫補助負担金の整理合理化を図り、経費負担のあり方を見直すとともに、地方公共団体の事務として同化・定着している事業に係る国庫補助金を一般財源化する等、一層の整理合理化を積極的に推進すること。
 この場合、地方財政計画の策定等を通じて所要財源を明確にし、単なる地方への負担転嫁とならないよう、不交付団体も含めた的確な財政措置を講じ、十分な財源確保を図ること。
2.国庫補助負担金に係る補助単価、補助対象、基準数量等については、社会経済の実態に即した見直しを行い、地方超過負担の解消を図ること。
3. 不交付団体等に対する国庫補助負担金の調整措置を撤廃すること。
4.地域の実情に合わせた補助要件等の弾力的運用を図るとともに、補助対象資産の他の用途への転用については、地方の自主性を尊重すること。
5.統合補助金化の一層の推進を図るとともに、地方の実情にあった弾力的運用を図ること。
6.国庫補助負担金の交付申請の事務手続等について、簡素合理化を図り、また、事業の執行、資金計画に支障を生じさせることのないよう、交付時期の適正化を図ること。

 以上要望する。