理事･評議員合同会議決定(h13.11.15)
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都市基盤の強化に関する決議
アメリカにおける同時多発テロ事件の発生まで加わり、社会経済環境は益々厳しさを増している｡そのような中で、都市自治の基盤をより強化していくためには、ハード・ソフトの両面から多様な基盤施設の整備をさらに進めるとともに、地域の自立を目指して地域経済の活性化を図っていく必要がある｡ 都市基盤施設の整備に当たっては、住民との協働をいかしながら、環境・景観・安全・安心に一層配慮するとともに、これまで以上にバリアフリー化、高度情報化等への対応に努めることが求められている｡ また、いわゆる空洞化が進む中心市街地については、地元商店街等の積極的な活動を助長しながら、その活性化を図ることが重要な課題となっている｡ さらに、地域経済は、全体として世界的な景気低迷の中で一層厳しい国際競争にさらされ、また、地域によっては牛海綿状脳症の発生によって大きな影響を受けるなど、一段と深刻な状況にあり、失業率がかつてない高さにあるなど雇用も大きな問題となっている｡そのため、実効性のある経済・雇用対策が緊急に求められている｡ よって、国においては、これらの実情を十分踏まえて都市基盤施設の整備と地域経済の振興を促進するため、次の事項について特段の措置を講じられたい｡ 記
１．道路・街路、都市公園、下水道、住宅、港湾・漁港、河川、情報通信網等都市基盤施設の整備を効率的かつ重点的に推進するため、必要な国費及び事業費を確保すること｡ 公共事業の見直しについては、これまでの経緯、地方の実情等を十分尊重するとともに、特に高速自動車国道については、国の責任において今後とも整備を促進すること｡ ２．道路特定財源については、道路が果たす役割、整備が遅れている地方道の現況を踏まえ、地方における道路整備財源の充実という視点を含めて検討し、必要な財源を確保すること｡ また、道路特定財源の使途については、環境対策等地方公共団体が直面する喫緊の課題を重視すること｡ ３．都市の中心市街地の活性化を促進するため、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律に基づき市町村が策定した基本計画による事業を円滑に実施することができるよう十分な財政支援を行うこと｡ ４．厳しい経済状況の中にあって、国際競争時代に対応した地域経済の活性化を図り、雇用を確保するため、既存の産業を含め、地域の人材、技術、情報、資源等を効果的に活用する等の地域産業の振興策に対し、財政面、金融面等から必要な支援を行うとともに、深刻化する雇用問題に対処するため緊急に総合的な対策を講じること｡ 以上決議する。 平成13年11月15日 全 国 市 長 会
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