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運輸・交通施策に関する要望

全国市長会の主張 －要望ーH13.6


運輸・交通施策に関する要望


　運輸・交通施策の充実強化及び地域の振興を図るため、国は、地域の事情を勘案しつつ、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。

１．高齢者､身体障害者等の移動の円滑化 (バリアフリー化)について
    (1) 公共交通事業者等に対する整備促進指導を行うとともにバリアフリー施設の整備促進に必要な予算を確保すること。
    (2) 鉄道駅舎の総合的なバリアフリー化を図るため、バリアフリー施設整備の補助対象範囲を拡大すること。
２．整備新幹線について
    (1) 整備新幹線の建設を促進するため、建設費関係予算を確保し、その早期完成を目指すとともに、未着工区間については、所要の調査を実施し、早期に着工すること。
    (2) 建設に伴う地域の負担について適切な財政措置を講じること。
    (3) 基本計画線については、整備計画線に格上げし、その整備を促進すること。
３．軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の早期実用化を推進すること。

４．鉄道の整備促進について
    (1) 主要幹線鉄道、都市鉄道の高速化、複線化、路線延長及び地方鉄道新線建設等の整備促進に必要な予算を確保すること。
    (2) 新幹線整備後の並行在来線の経営分離に伴う第三セクター鉄道の安定的経営に必要な支援措置を講じること。
    (3) 地域社会の形成及び生活交通確保のため必要不可欠な鉄道路線については、特段の財政支援措置等を講じること。
    (4) 鉄道整備を含む一体型土地区画整理事業については、積極的な財政支援措置を図ること。
５．地方バス路線維持対策等について
    (1) 地域住民の生活に密着した地方バスの運行を維持するための補助制度の拡充並びに生活交通線確保のための地方自治体施策に対する財政措置の充実を図ること。
    (2) 地方公共団体が運行する各種バス路線に対して財政支援措置を講じること。
６．座礁外国船舶の放置に伴う撤去経費について、特段の財政措置を講じること。また、我国に出入港する外国船舶の属する国に対し、船舶保険の加入促進を要請すること。

７．第7次空港整備七箇年計画を着実に推進するため、国費・事業費を確保するとともに、地域拠点空港及び地方空港の整備等を促進すること。

８．交通渋滞解消について
    (1) 交通需要マネジメント（ＴＤＭ）施策並びに高度道路交通システム（ＩＴＳ）施策を推進すること。
    (2) ボトルネックとなっている踏切道の除去・改良を促進するため、必要な予算を確保すること。
９．自動車及び自転車対策について
    (1) 鉄道事業者等の自転車駐車場の設置について、実効ある施策を推進するとともに、施設整備に要する補助制度の充実を図ること。
    (2) 自動車駐車場の整備を促進するための施策を充実し、補助制度を拡充すること。また、違法駐車対策を強力に推進すること。
    (3) 使用済み自動車の適正処理を推進するため、拡大生産者責任の考え方をとり入れながら、新車購入時に負担を求めることとするなど、リサイクルが不法投棄の増加につながることのないよう、費用負担の方法について慎重に検討し、適切な方法をとること。
    (4) 交通事故防止のため、四輪車を含む全車両の前照灯昼間点灯走行を義務付けること。

以上要望する。