全国市長会ホームページ - まちづくり等に関する要望

全国市長会の主張－要望ーH13.6

まちづくり等に関する要望

　まちづくりの推進等のため、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。

１．中心市街地の活性化について

２．都道府県が定める都市計画等については、市町村自ら定められるよう関係法令の改正を図ること。また、都市計画に関する基礎調査に係る経費については、必要な財政措置を行うこと。

３．土地区画整理事業に対する財政支援措置の拡充を図るとともに、用地の交換分合における税制上の優遇措置を講じること。
　また、無利子貸付金制度の弾力的な運用が図られるよう、制度を改正すること。
　さらに、組合土地区画整理事業に対する財政支援措置の拡充を図ること。

４．街路事業に必要な国費・事業費を確保するとともに、国庫補助制度を拡充すること。

５．快適なまちづくりの一環として、駅舎等を含む駅周辺再開発事業の推進は、鉄道事業者をはじめとした関係者間の協力が重要であることから、国をはじめとした関係者による支援並びに協力が図られるよう要請する。

６．良好な都市景観形成のため、屋外広告物を適正に規制が行えるよう制度改正を図ること。

７．地域のまちづくりに対する財政支援措置を講じること。

８．開発型インターチェンジの建設を行った第３セクター対し、支援措置を講じること。

９．宅地造成等規制法における、宅地造成工事規制区域の指定等の権限拡充を図るため制度改正を行うこと。

以上要望する。