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公共事業用地の確保に関する要望

全国市長会の主張 －要望ーH13.6


公共事業用地の確保に関する要望


　公共事業を円滑に推進するため、公共用地の確保に関し、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。

    １．公共事業用地及び代替地取得を円滑に推進するため、譲渡所得に対する特別控除額の引上げ等税制上の優遇措置を拡大すること。

    ２．国有地及び旧国鉄用地の処分にあたっては、まちづくり等について地元市町村との合意形成を図るとともに、市町村へ優先的に払い下げるとともに、払下げ価格等についての特段の措置を講ずること。

    ３．市町村等の公共事業用地先行取得に係る農地取得制限を緩和すること。

    ４．土地開発公社の経営健全化にむけて支援策を拡充するとともに、保有地の処分について、柔軟に対応できるよう制度を拡充すること。

    ５．最終処分場の緩衝地として買収する周辺緑地への税制措置を拡充すること。

以上要望する。