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公営住宅に関する要望

全国市長会の主張 －要望ーH13.6


公営住宅に関する要望


良好な住宅を供給するため、公営住宅の整備にあたり、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。

    １．公営住宅法第２９条第1項及び同施行令第９条第1項による高額所得者となる認定基準の引き下げ等、制度を見直すこと。

    ２．公営住宅の譲り受け希望者に対して円滑に譲渡が行えるよう、公営住宅法第４４条第1項及び同法施行令第１２条等による譲渡処分承認基準を緩和すること。

    ３．公営住宅等供給促進緊急助成事業の対象期間を延長すること。

    ４．住宅地区改良法施行令第１２条による改良住宅への入居収入基準を緩和すること。

　以上要望する。