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少子化対策に関する要望

全国市長会の主張 －要望ーH13.6


少子化対策に関する要望


　少子化対策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．新エンゼルプランをはじめとした保育サービス、雇用環境、母子保健、教育環境、住生活環境の整備等、子育て支援及び子育てと仕事の両立支援施策を総合的・計画的に推進するとともに、財政支援の充実を図ること。

２．保育対策について
    (1) 家庭の実態や子供の特性に配慮した、多様な保育サービスに対して適切な財政支援措置を講じること。
    (2) 障害児保育対策事業の補助対象児童を拡充し、障害児保育の充実を図ること。
    (3) 保育所の職員配置基準を改善すること。また、費用徴収基準を引き下げるなどの見直しを図ること。さらに、保育単価を引き上げるとともに財政支援措置の充実を図ること。
    (4) 保育所と幼稚園の一元化について、抜本的・具体的な制度の見直しを早急に進めること。
３．児童福祉施策について
    (1) 児童福祉施設の施設整備及び再整備に対する財政支援措置の充実を図ること。
    (2) 放課後児童健全育成事業については、地域の実情に即した運営が可能となるよう、運営費及び施設整備費に対する財政措置の充実等制度を拡充すること。また、指導員の処遇改善を図ること。
    (3) 児童手当の充実を図ること。
    (4) 児童扶養手当に係る所得制限限度額の見直しを行うこと。また、権限移譲に伴う地方負担増に対し、事務費を含め、十分な財政措置を講じること。
    (5) 児童扶養手当支給対象者を父子家庭まで拡大するなど、父子家庭対策を充実すること。
４．その他
    (1) 乳幼児医療費・妊産婦医療費など医療費にかかる経済的負担の軽減を図ること。
    (2) 人工受精、体外受精等の不妊治療についても保険の対象とすること。
    　　また、不妊治療のための休暇制度の導入を検討するなど、仕事と治療が両立できるように環境整備を図ること。
    (3) 育児休業給付金を拡充すること。
    (4) 少子化に関して国民の認識を高めるため、積極的な啓発活動を行うこと。

以上要望する。