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国民健康保険に関する要望

全国市長会の主張 -要望ーH13.6



国民健康保険に関する要望


 国民健康保険制度の健全な運営を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.医療保険制度の抜本改革について
    (1) 国が保険者となって、すべての国民に通ずる医療保険制度へと一本化すること。仮にその早急な実現が困難であれば、段階的な措置として、当面は現在の保険者の組織は存続させながら、医療保険に関する財政を一本化すること。
    (2) 診療報酬体系、薬価基準制度の見直し及び医療費適正化対策の推進を図ること。
2.当面の措置について
    (1) 国保運営の困難な状況及び介護保険制度の実施を踏まえ、国保関係予算の所要額を確保すること。また、国保財政安定化事業、精神・結核の保険優先化に伴う国保財政負担増などについて、国保財政の安定的運営及び給付と負担の公平化を図るため、交付税不交付団体を含め十分な財政支援措置を講じること。
    (2) 介護保険制度の実施に伴い、介護保険料上乗せによる収納率の低下が強く懸念されることから、国保の運営に支障が生じることのないよう収納率低下に対する十分な財政措置を講じること。
    (3) 保険料(税)負担の平準化を推進するとともに、低所得者の負担増とならないよう配慮すること。
    (4) 介護保険料の上乗せによる影響等を踏まえ、保険料(税)収納割合による普通調整交付金の減額算定基準の緩和についてさらに検討すること。また、調整交付金の交付申請手続きの簡素化を図ること。
    (5) 保険料(税)の2割軽減制度の申請主義を廃止すること。
    (6) 葬祭費に対する財政支援措置を講じること。
    (7) 高額療養費の世帯合算の支給要件を不公平のないように改善すること。
    (8) 子を抱える世帯の負担を緩和するための保険料(税)軽減措置を講じること。
    (9) 保険料(税)滞納者に対する資格証明書の発行の弾力的運用を図ること。
    (10)老人保健医療費拠出金の算定における老人加入率の上限を直ちに撤廃すること。
    (11)老人保健医療に要する経費について、社会保険診療報酬支払基金及び国・県の負担金の概算交付額が当該年度の医療費支弁額を下回ることのないよう適正な交付を行うこと。また、前年度精算金の早期交付を行うこと。
3.被保険者の資格得喪失等について
    (1) 被用者保険の保険者が資格喪失者の情報を国保保険者に通知するよう制度化すること。
    (2) 国保資格を喪失した被保険者が受診したことによる過誤調整については、被保険者を介さずに保険者間において直接処理できるようにするなど簡素化を図ること。

以上要望する。