全国市長会の主張 －要望ーH13.6
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廃棄物に関する要望
都市自治体においては、廃棄物にかかる諸問題についてそれぞれの地域の状況に応じて必要な対策を十分に講じていかなければならない。特に、ダイオキシン対策については、国の財政措置の大幅な拡充が必要である。また、発生抑制、リサイクル、適正処理を一元的にとらえ、物質循環を目指した資源循環型社会を構築するため、事業者、国民、国、地方自治体がその責務に応じた役割を担い、排出者責任及び拡大生産者責任を踏まえた総合的な廃棄物対策を推進することが重要である。 よって、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．ダイオキシン対策等廃棄物処理について
①ごみ処理広域化計画に基づく廃棄物処理施設整備及び基本計画策定費等について財政支援措置を充実すること。 ②廃棄物焼却施設の解体工事費に対する助成措置を講じること。 ③周辺環境整備等について財政措置を拡充すること。 (2) プラスチック製品の無害化容器への切り替え、環境への負荷の少ない製品開発の促進、廃プラスチック類の減量化・再資源化等、プラスチックごみの発生を抑制する措置を講じること。 (3) 廃棄物処理施設の必要性や安全性に関する広報の徹底、国民の理解を得るような環境整備を図るとともに、国民が安心できる廃棄物処理基準の明確化を図ること。
(2) 廃棄物の有効利用に関する技術開発を推進すること。 また、リサイクル商品のマーケットの確保を図る施策を促進すること。 (3) 根本的なごみの減量化を図るため環境教育の推進を図ること。 (4) 家電リサイクル法で再商品化義務が課されていない品目について、リサイクルルートを拡充すること。 (5) 乾電池やフロン含有製品など処理困難物の生産及び過剰包装の抑制、事業者負担による回収やデポジット制の導入あるいは環境への負荷を与える製品に対する法的規制を図ること。 (6) 古紙の市場価格の安定化、使用比率の向上を図るための施策を強力に推進すること。
(2) 容器包装リサイクル法に対応するための施設整備、分別収集に係る費用について財政支援措置の拡充を図ること。 (3) 国の再商品化計画については、市町村における分別収集の実情に即して適宜見直しを図るなど弾力的な運用を行うこと。 (4) デポジット制の導入、容器包装使用量の削減、発生抑制のための事業者責任の強化・拡大を図ること。 (5) 分別収集・リサイクルしやすい製品の開発･製造、再生資源の需要の安定確保などの諸施策を推進するとともに、全国的な啓発活動を行うこと。
さらに、不法投棄が生じた場合の費用については、国及び事業者において負担すること。 (2) 再商品化費用については、製品販売時における前払い制とすること。 (3) 指定引取場所について、どの製造業者等のものでも持ち込めるよう、共通のものとすること。 (4) 法の趣旨に基づき、特定家庭用機器の回収から運搬、再商品化までの完結したリサイクルシステムの小売業者・製造業者等による実現を図ること。
(2) 産業廃棄物の不適正処理に対する規制を強化するとともに、不法投棄など環境犯罪への抜本的な対策を講じること。 (3) 民間廃棄物最終処分場周辺の市町村による水質調査について財政支援措置を講じること。 以上要望する。 |
