全国市長会の主張 －要望ーH13.6
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国庫補助負担金の整理合理化等に関する要望
都市自治体の自主性・自立性を高める観点から、国庫補助負担金の一層の整理合理化等を推進するため、国は、次の事項について適切な措置を講じられたい。
この場合、地方財政計画の策定等を通じて所要財源を明確にし、単なる地方への負担転嫁とならないよう、不交付団体も含めた的確な財政措置を講じること。 ２．国庫補助負担金に係る補助単価、補助対象、基準数量等については、社会経済の実態に即した見直しを行い、超過負担の解消を図ること。 ３．不交付団体に対する国庫補助負担金の調整措置を撤廃すること。 ４．補助対象資産の他の用途への転用については、地方の自主性を尊重し、地域の実情に合わせた弾力的運用を図ること。 ５．統合補助金化の一層の推進を図り、地域の実情にあった弾力的運用を図ること。 ６．国庫補助負担金の交付申請の事務手続等について、簡素合理化を図るとともに、事業の執行、資金計画に支障を生じさせることのないよう、交付時期の適正化を図ること。 以上要望する。 |
