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地方交付税の充実に関する要望

全国市長会の主張 -要望ーH13.6



地方交付税の充実に関する要望


 地方交付税は、地方公共団体の固有財源として、地方自治の根幹をなす重要な一般財源である。都市自治体においては、行政需要に的確に対応するため、徹底した行財政改革に取り組み、財政体質の健全化に努めているが、地方交付税の総額が著しく不足する事態が続き、地方交付税が都市自治の安定的な運営を保障する財政調整制度として、将来にわたり十分に機能するかどうか懸念される状態である。
 よって、都市自治体の安定的な財政運営が図られるよう、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

    1.都市の財政運営に支障が生じないよう、地方交付税率の引上げ等により地方交付税総額を安定的に確保すること。

    2.基準財政需要額の算定に当たっては、都市的財政需要の実態に即し、算定費目の拡大、単位費用の引上げ等を図ること。
     また、算定方法の簡素化について、引き続き、その推進を図ること。

    3.地方債の元利償還金に対する算入率の引上げ及び対象事業の拡大を図ること。

以上要望する。