全国市長会の主張 －要望ーH13.6
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都市税源の充実確保に関する要望
都市の自主財源の根幹である都市税源を充実させるため、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。
また、いわゆる環境税制を導入する際は、環境対策に係る都市自治体の果たしている役割及び財政負担を勘案し、地方税とすること。 ２．税制改正により減収等が生じる場合は、今後における都市の自主的な行財政運営に支障を来たすことのないよう、適切な税源措置等により補てんすること。 ３．市町村の基幹税目である個人住民税は、地域社会の費用を住民が広くその能力に応じ負担する税であり、また、安定性と伸張性を有する極めて重要な税であることを踏まえ、その充実を図ること。 また、株式等譲渡益課税については、国・地方を通じる課税の適正化を図るため、申告分離課税への一本化を確実に行うこと。 ４．固定資産税は、市町村の重要な基幹税目であることを踏まえ、その安定的確保を図ること。 また、税負担の公平性を確保する観点から負担水準の均衡化を図ること。 ５．法人所得課税については、極めて重要な都市税源であることから、その充実確保を図ること。 また、法人事業税の外形標準課税の導入を早期に実施するとともに、導入に当たっては法人住民税等関連する税制の取扱いについても十分配慮すること。 ６．ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在都市の貴重な財源となっていることから、その充実確保を図ること。 ７．軽自動車税は、自動車税との負担の均衡を配慮し、税率の引上げを図ること。 また、原動機付自転車については、課税のあり方について実態に見合った見直しを行うこと。 ８．税負担の公平と適正化を図るため、租税特別措置、非課税等特別措置の整理合理化を一層推進すること。 特に、固定資産税の非課税措置及び課税標準の特別措置については、引き続き見直しを図ること。 ９．都市税制に対する住民の理解と信頼をより確かなものにしていくため、住民に分かりやすい簡明な制度とすること。 以上要望する。 |
