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防災・災害対策の充実強化等に関する要望

全国市長会の主張 ー要望ーH13.6



防災・災害対策の充実強化等に関する要望
 

 阪神・淡路大震災を教訓として、都市自治体は大規模災害に対する防災対策等の一層の充実強化の推進等が強く望まれている。
 よって、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を早急に講じられたい。

    1.地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画の対象事業について十分な財政措置を講じること。
     また、同法による地震に関する調査及び研究を引き続き推進すること。

    2.消防・防災施設整備及び設備整備に対する財政措置の充実強化を図るとともに、災害時に避難施設となる公共施設、防災拠点施設や避難路等に対する耐震診断並びに補強費用等について財政支援措置を講じること。

    3.災害時に都市基盤未整備地域において家屋の連鎖倒壊、延焼拡大等の被害が大きいことから、土地区画整理事業及び市街地再開発事業等の一層の推進を図ること。
     また、防災活動拠点として重要な役割を果たすオープンスペース(防災広場)の用地取得費に対する補助制度を創設すること。

    4.市民の防災意識の高揚、防災訓練の実施、自主防災組織の育成等についても財政措置の充実を図ること。

    5.被災者支援制度を充実するとともに、被害認定に係る基準の明確化を早期に図ること。

    6.阪神・淡路大震災によって甚大な被害を受けた被災自治体の復興対策に対する措置を今後も十分に講じること。

以上要望する。