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地方分権の推進による都市自治の確立に関する要望

全国市長会の主張 ー要望ーH13.6


地方分権の推進による都市自治の確立に関する要望


　地方分権一括法施行後一年余が経過し、我が国の地方分権も新たな段階を迎えたところであるが、各都市が自主的･自立的に個性豊かな魅力ある都市づくりを推進するためには、一層の地方分権の推進による都市自治の確立が不可欠である。
　よって、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

    １．住民に身近な事務を中心とする更なる権限移譲と必置規制･関与の見直しを行うとともに、早急に国と地方の新たな役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図ること。

    ２．国からの法定外公共物の譲与については、申請手続の簡素化等、事務負担の軽減を図るとともに、所要の財政措置を講じること。

    ３．国民年金の未加入者の適用促進事務、保険料納付督励事務等は地方分権一括法において国の事務とされ、制度上、これらは市町村の事務ではないものとされたところである。
　従って、これらの事務について、安易に市町村に対し「協力連携」を求めることのないようにすること。なお、市町村の協力については、国において必要な財源を措置するとともに、あくまで市町村の自主的な判断によるものとすること。

以上要望する。