第７１回全国市長会議 決議
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地方分権の推進に関する決議
21世紀を迎えた今、真の地方分権を実現し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を形成することが、重要な課題となっている。これは世界の潮流でもある。 地方分権一括法が施行され、我が国の地方分権が新たな実行段階に入ってから１年が経過したが、これによる新しい制度の枠組みが、現実の行政分野において着実に生かされねばならない。また、地方自治運営に関わりがある国の政策決定については、地方公共団体の意向が反映される必要がある。 さらに、国・都道府県・市町村の役割分担の見直しをひきつづき進め、都市自治体へのさらなる権限移譲やさまざまな関与の廃止・縮減を一層推進する必要がある。 特に地方分権の基盤を支える税財源の問題は、先の制度改革においてもなお残された課題となっており、今後、国から地方への税源移譲等による地方自主財源の充実強化を早急に実現する必要がある。 このような状況の中で、本年７月には地方分権推進法の失効により地方分権推進委員会はその存立の根拠を失うこととなるが、地方分権を一層推進するためには、その後も地方分権推進体制が維持されることが不可欠である。 よって、国においては、これらについて必要な措置を講じ、真の地方分権の実現を図るよう強く要請する。 以上決議する。 平成13年６月７日 第71回全国市長会議 |
