１．経済の活性化を図る各種施策の実施にあたっては、地方への過大な財政負担とならないよう十分な財政支援措置を講じること。

２．中小企業の経営を安定させるため、相談・融資制度を充実すること。なお、中小企業金融安定化特別保証制度を延長すること。
　また、産業集積・再配置のための施策を拡充するとともに、高度化事業融資制度における融資利率の低減の継続及び既融資団体への低減利率の適用を行うこと。

３．ＰＦＩ手法の導入を促進するため、規制緩和をさらに推進するとともに、同事業に対する財政支援措置・税制上の優遇措置を拡充すること。
　また、同事業に係る民間企業の資金調達の円滑化のための施策を充実すること。

４．地球環境の保全とエネルギーの安定供給のため、新エネルギーの利・活用の拡大を図るとともに、技術開発を促進すること。
　また、新エネルギーシステム導入に対する補助制度を拡充するなど、積極的な支援措置を講じること。

５．日本自転車振興会及び自転車競技会に対する公営競技交付金を、事業収入に応じた負担となるよう見直すこと。