全国市長会の主張 要望
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運輸・交通施策に関する要望
運輸・交通施策の充実強化及び地域の振興を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。 １．高齢者、身体障害者等の移動の円滑化（バリアフリー化）を促進するために、基本構想に基づいて実施される事業に対する都市の負担に対して地方財政措置を充実強化すること。
また、公共交通事業者等のバリアフリー化の整備促進に必要な予算を確保するとともに、公共交通事業者等に対する指導等を行うこと。 ２．整備新幹線について (1) 整備新幹線の建設を促進するため、建設費関係予算を確保し、その早期完成を目指すとともに、未着工区間については、所要の調査を実施し、早期に着工すること。
(2) 建設に伴う地域の財政負担について適切な措置を講じること。 (3) 基本計画線については、整備計画線に格上げし、その整備を促進すること。 (4) 新幹線新駅の設置にあたっては、沿線住民等地域の実情に配慮すること。 ３．軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の早期実用化を推進すること。 ４．鉄道の整備・運行対策等について (1) 主要幹線鉄道及び都市鉄道の高速化、複線化、路線延長並びに地方鉄道新線建設等の整備促進に必要な予算を確保すること。
(2) 鉄道や道路の立体交差化等の整備促進に必要な予算を確保すること。 (3) ローカル線の無人駅舎について、適切に維持管理が行われるようＪＲ各社に対し強力な指導を行うこと。 (4) 地域社会の形成及び生活交通確保のため必要不可欠な鉄道路線の維持管理については、特段の財政支援措置等を講じること。 ５．バス路線維持対策等について (1) 地域住民の生活に密着した地方バスの運行を維持するため、地方バス路線維持費の必要な予算を確保するとともに、補助制度の拡充を図ること。
(2) 地方自治体が地域の生活交通確保のために行う事業に対し、必要な地方財政措置を講じること。 (3) 地方自治体が実施するコミュニティバス事業については、地域の実情に応じて弾力的に許可すること。 ６．港湾・海岸の整備を促進するため、平成13年度港湾・海岸関係予算を確保し、港湾整備七箇年計画及び海岸事業七箇年計画を着実に推進すること。 また、自然豊かな海と森の整備対策事業の補助対象事業の充実を図ること。 ７．海上交通の安全を図るため、我が国に出入港する外国船舶の船舶保険の加入を要請すること。 また、座礁放置外国船舶を船主にかわり地方自治体が撤去する場合の経費について、特段の財政措置を図ること。 ８．第７次空港整備七箇年計画を着実に推進するため、国費・事業費を確保するとともに、地域拠点空港及び地方空港の整備等を促進すること。 ９．自転車駐車場及び自動車駐車場の整備を促進するため、施策を充実し、補助制度を拡充すること。 また、違法駐車対策を強力に推進すること。 10．使用済み自動車の路上放棄を防止するため、製造業者等による回収制度の創設や費用負担の拡大など、製造業者等の責任の明確化を図ること。 また、使用済み自動車の廃棄に係る関係法令を見直すこと。 11．交通需要マネジメント（ＴＤＭ）及び高度道路交通システム（ＩＴＳ）施策を推進すること。 以上要望する。 |
