１．公共事業用地及び代替地取得を円滑に推進するため、譲渡所得に対する特別控除額の引上げ等税制上の優遇措置を拡大すること。

２．国有地及び旧国鉄用地の処分にあたっては、市町村へ優先的に払い下げるとともに、払い下げ価格について特段の措置を講ずること。

３．建設残土や港湾整備から発生する浚渫土に対応するため、適正な処理や処分場用地の確保等に係る法整備等を図ること。
　また、建設残土等の再利用を促進すること。

４．土地開発公社保有地の処分にあたり、地価下落による金利負担等に係る利子補給等として、地方交付税措置を図る等の財政措置を講ずること。
　また、土地開発公社による農地取得制限を緩和すること。