１．第９次治水事業七箇年計画を着実に推進するため、必要な国費・事業費を確保すること。

２．第４次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画を着実に推進するため、必要な国費・事業費を確保するとともに、国庫補助制度を拡充すること。

３．土砂災害警戒区域等における土砂災害防止の推進に関する法律に基づき移転する住居等に対し、必要な財政援助等をすること。
　特に、がけ地近接等危険住宅移転事業に係る国庫補助制度を拡充すること。
　また、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定方針の策定にあたっては、地域の実情に即した対応ができるよう十分に配慮すること。

４．河川改修事業の推進及び排水機場等の整備に必要な事業費を確保するとともに、流域貯留浸水事業に係る国庫補助制度を拡充すること。

５．準用河川改修事業に係る国庫補助制度を拡充すること。

６．河川・湖沼における水質保全を推進し、安定した水資源を確保すること。

７．地域特有の自然・歴史・文化と河川の特性が調和した交流拠点を創出するため、水辺空間の整備を推進すること。

８．水需要に合わせた水利権の再分配等水利使用の弾力的運用を実現すること。