１．第６次都市公園等整備七箇年計画を着実に推進するため、必要な国費・事業費を確保するとともに、国庫補助制度を拡充すること。

２．緑地保全事業、近郊緑地保全事業等に必要な国費・事業費を確保するとともに、国庫補助制度を拡充すること。
　また、土地譲渡等に対する税制上の優遇措置を充実すること。

３．都市生産緑地買取り申し出に係る生産緑地の開発行為等の制限解除期間と相続税納税猶予確定期間が一致するよう、制度改正を行うこと。