(1) 高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国道等の幹線道路網の 整備を促進するため、必要な国費・事業費を確保するとともに、整備の遅れている地域の路線に重点を置き、早期に事業着工し、完成させること。
(2) 効率的な道路体系を確立するため、広域幹線道路とネットワークを形成する国県道のバイパス化やインターチェンジの設置等を推進すること。
　また、交通渋滞解消に向け道路の拡幅やパークアンドライド等の施策を推進すること。
(3) 地域一体振興整備事業等により、道路と広域物流拠点の一体的な整備を促進するとともに、開発型インターチェンジの建設に係る財政支援措置を講じること。
(4) 高速自動車国道など有料道路の整備にあたっては、現行の全国 料金プール制度を堅持すること。
(5) 平成12年度をもって終了する地方特定道路整備事業を継続すること。

(1) 街路事業（土地区画整理・市街地再開発を含む）に必要な国費
・事業費を確保するとともに、国庫補助制度を拡充すること。
(2) 土地区画整理事業に対する、財政支援措置や税制上の優遇措置を拡充すること。
(3) 電線類の地中化を促進するため、必要な事業費を確保するとともに、補助対象範囲を拡充すること。

(1) 地域の振興、生活環境の向上等に資するため、緊急地方道路整 備事業を推進するとともに、必要な国費・事業費を確保し、財政措置を拡充すること。
(2) 臨時地方道整備事業については、起債事業及び地方交付税措置の対象を拡充すること。