１．史跡等公有化助成事業に係る所要の予算額を確保するとともに､用地提供者の譲渡所得に係る特別控除額の引上げ等､税法上の特例措置の充実を図ること｡
　また、史跡等保存に伴う公共施設移転用地の取得に対し財政措置を講じること。

２．埋蔵文化財発掘調査事業に係る費用負担のあり方について明確化するとともに､補助制度の充実を図ること｡