１．学校教育の充実を図るため､新たな教職員配置改善計画を策定し、教職員の配置の改善を図ること。

２．学級編制基準の見直し、ティームティーチングの拡充などにより教職員配置を充実するとともに、弾力化を図り、小人数教育を推進すること｡

３．専任の司書教諭の配置について、小規模校も含めて措置すること。

４．小学校専科教員の充実、養護教諭の複数配置の促進を図ること。

５．複式学級解消のため、学級編制基準の改善を図ること。

６．特殊学級の学級編制基準を改善するとともに、重度の障害児が在籍する学級への介助員の配置について措置すること。

７．帰国子女、外国人子女が多数在籍する学校への配置を充実すること。

８．スクールカウンセラー等をすべての小・中学校に早期に配置すること。
　また、心の教室相談員について制度化を図り、配置を促進すること。

９．義務教育諸学校における教職員の給与費について､現行の国庫負担制度を堅持すること｡
　特に、事務職員及び栄養職員の給与費等については、国庫負担の対象から除外しないこと。

10．ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）等の児童・生徒に対する通級制度の確立を図ること。

11．情報教育関連機器整備、教材費に対する財政支援措置の充実を図ること。

12．新しい学習指導要領の移行期間において「総合的な学習の時間」を実施し、これまでの教科の枠を超えた特色ある教育が展開できるよう、所要経費について財政支援措置を講じること。

13．幼稚園の運営及び施設・設備整備に対する財政措置を拡充すること。

14．幼稚園と保育所の一元化について、抜本的・具体的な制度の見直しを早急に進めること。

15．遠距離通学児童・生徒、寄宿舎入居児童・生徒の保護者の負担を軽減するために要する経費について財政措置を講じること。

16．21世紀を支える青少年の健やかな育成のため、教育における家庭、地域、学校の果たすべき役割と連携のあり方及び関連する諸制度について検討するとともに、都市自治体の取組みに対し必要な支援協力を行うなど、さらに積極的に対処すること。
　特に、少年等による一連の凶悪事件や恐喝事件に関しては、速やかな対策を講じること。

17．義務教育諸学校等において児童､生徒または幼児の教育に供しているテレビのＮＨＫ放送受信料免除措置を継続すること｡