全国市長会の主張 要望
公立学校の施設整備に関する要望
公立学校施設の整備を推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 1.公立学校施設の整備予算について、必要事業量を確保するとともに、財政措置の充実を図ること。
2.大規模改造事業について、補助基本額上限の引上げ、単独のトイレ全面改造工事を補助対象とするなど補助制度の拡充を図ること。 また、障害を有する児童・生徒の校内移動用エレベーターの設置に係る財政措置については、一層の充実を図ること。 3.地震補強事業、危険建物改築事業について、補助制度の拡充を図ること。 また、校舎の一体的な整備を図るため、生徒急増期に増築された校舎等の整備についても危険建物改築事業の対象とすること。 4.木造義務教育施設の施設整備を推進するため、補助制度の拡充を図ること。 5.学校給食施設整備事業に対する補助基準面積、補助単価の引上げ及び補助対象品目の拡大など補助制度の充実を図ること。 以上要望する。 |