１．市町村保健センターの管理運営費等に対し的確な財政措置を講じること。

２．地域住民の保健サービスを担う保健婦の増員に対する財政支援措置を講じること。

３．母子保健事業及び休日夜間急患センター運営費に対し適切な財政支援措置を講じること。

４．重度心身障害児・者、母子家庭の医療費及び児童・生徒歯科医療費に対し財政措置を講じること｡ 　

５．小児慢性特定疾患治療研究事業における糖尿病の対象年齢を20歳未満まで拡充すること。　　　　
６．病院事業債の元利償還金に対する普通交付税による財政措置を継続すること。

７．インフルエンザを予防接種対象とするよう予防接種法の見直しを図ること。

８．不法滞在外国人の未払い医療費に対する助成制度の充実を図ること。