(1) ダイオキシン発生抑制のため、ダイオキシン類の発生メカニズムの解明、排出削減技術の開発、小規模な施設を含む廃棄物焼却施設での発生防止技術の確立、焼却灰や周辺土壌の無害化処理技術の開発等、ダイオキシン対策に関連する技術的な諸問題を早期に解決すること。
(2) 廃棄物処理諸施設の整備を促進するため、所要予算額を確保すること。
　また、廃棄物処理施設の整備について、補助対象範囲を拡大するとともに、土壌対策、焼却灰溶融化施設、ごみの固形燃料化（ＲＤＦ化施設）、廃棄物運搬中継・中間処理施設、周辺環境整備等について、国の財政措置を拡充すること。
　特に、溶融スラグ化、ＲＤＦ化等による再生資源の有効利用の推進及び処理施設整備に関わる国庫補助制度の大幅な充実を図ること。
(3) ダイオキシン類に関する環境対策のために必要となる環境影響等の実態調査、測定体制の整備などについての財政措置を大幅に拡充すること。
　また、ダイオキシン類の簡易な測定法の確立を図ること。
(4) ダイオキシン類対策特別措置法に基づく平成14年度以降の規制強化に対応できるよう民間廃棄物処理施設の運営、施設の改良及び新設に対し、必要な支援措置を講じること。
(5) 公的主体の関与による廃棄物処理センターの整備を推進するとともに財政支援措置を講じること。
(6) ごみ処理広域化計画に基づく、廃棄物処理施設整備費及び基本計画策定費等に対する財政支援措置を充実すること。
(7) プラスチック製品の素材表示の義務化と環境への負荷の少ない製品開発の促進、廃プラスチック類の再資源化等、プラスチックごみの発生を抑制する措置を講じること。
(8) 生ごみ処理機の助成などを実施している市町村に対する積極的な支援措置を講じること。
(9) 長期的視野に立った広域的一般廃棄物最終処分場の確保を早期に実現すること。
(10) 廃棄物処理施設の必要性や安全性に関する広報の徹底、国民の理解を得るような環境整備を図るとともに、国民が安心できる廃棄物処理基準の明確化を図ること。
(11) 民間廃棄物最終処分場の実態の把握及び設置事業者に対する指導監視体制を強化し、廃棄物処理の適正化を図ること。

(1) 循環型社会形成推進基本法に基づき事業者をはじめとして国、地方公共団体、国民が各々の責務を果たし、廃棄物の発生抑制・排出抑制をより一層徹底させ、廃棄物の減量化と資源の有効活用を推進し、資源循環型社会を構築していくこと。
(2) 廃棄物の有効利用に関する技術開発を推進すること。
　また、グリーン購入法の推進などリサイクル商品のマーケットの確保を図る施策を促進すること。
　さらに、リサイクルの推進を図るため優秀な事業者の顕彰及び優遇税制措置を拡充すること。
(3) 容器包装リサイクル法や家電リサイクル法で再商品化義務が課されていない品目について、リサイクルルートを拡充すること。
特に、パソコン、ワープロ等については、事業者責任による回収を含めたリサイクルの推進を図ること。
(4) 乾電池やフロン含有製品など処理困難物の生産及び過剰包装の抑制、事業者負担による回収やデポジット制の導入あるいは環境への負荷を与える製品に対する法的規制を図ること。
(5) 古紙等の再商品化と再生製品の利用を促進するため、再生資源物の安定流通対策を推進し、使用比率の向上、市場価格の安定化を図ること。
(6) 廃棄物を資源として循環していく地域社会づくりを一層進めるため、エコタウン事業を推進すること。

(1) 市町村の分別収集した容器包装廃棄物が円滑に再商品化されるよう必要な措置を講じること。
(2) 国の再商品化計画については、市町村における分別収集の実情に即して適宜見直しを図るなど弾力的な運用を行うこと。
(3) 再商品化義務を免除される小規模事業者等に起因する再商品化費用の負担のあり方について見直し、市町村負担とならないようにすること。
(4) 容器包装リサイクル法に対応するための施設整備、分別収集に係る費用について財政支援措置の拡充を図ること。
(5) ペットボトルについては、市町村の分別収集量と再商品化量との乖離が生じ、特に保管に係る市町村の負担が増大していることから、指定法人及び事業者においてこれを保管する等の措置を講じるとともに、再商品化施設の整備促進・処理能力の拡充など必要な措置を早急に講じること。
(6) デポジット制の導入など事業者による自主回収の促進、容器包装使用量の削減、発生抑制のための事業者責任の強化・拡大を図ること。
(7) 分別収集・リサイクルしやすい製品の開発･製造、リサイクル費用の商品価格への適正な反映、識別表示・素材表示の推進、安定的な再商品化手法の確立、再生資源の需要の安定確保など循環型社会形成のための諸施策を推進すること。
(8) 国、特定事業者、指定法人、市町村の意見交換・調整の場を設けること。
(9) 分別収集及び再商品化を含め、事業者との役割分担、費用負担の仕組みについて見直しを図ること。

(1) 制度の円滑な運用に資するため、事業者の収集運搬料金等について早期に決定するとともに、適切な情報提供を行うこと。
　また、指定引取場所については全製造業者共通とすること。
(2) 国において製造業者、小売業者に対し、適切な指導を行い、制度施行に伴う体制を早期に確立するとともに、市町村に新たな負担が生じないようにすること。
(3) 不法投棄対策については国･事業者の責任により小売業者及び国民への啓発を行うなど防止対策の徹底を図ること。
　また、不法投棄が生じた場合の費用については、国及び事業者において負担すること。
(4) 再商品化費用については、製品販売時における前払い制とすること。
(5) 法の趣旨に基づき、小売業者・製造業者等による特定家庭用機器の回収から運搬、再商品化までの完結したリサイクルシステムの実現を図ること。