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基地交付金の充実確保に関する要望

全国市長会の主張 要望



基地交付金の充実確保に関する要望

 基地所在都市は、広大な面積を占める基地が、都市計画の推進や都市の発展にとって妨げとなっているとともに、基地施設に係る固定資産税収入、米軍施設等に係る地方税収が得られず、その上、特別の財政需要等により厳しい行財政運営を強いられている。
 また、基地の安定使用のためには、周辺住民の理解と協力が必要不可欠であり、本来、これら基地が所在することに起因する様々な不利益の防止・軽減は、当然国の責任において、広く国民全体の負担をもって適切に行われるべきである。
 よって、国は、基地所在都市の行財政運営に支障を来たすことのないよう、基地交付金について、基地所在都市の厳しい財政状況と固定資産税の代替的性格を考慮し、対象資産価格の100分の1.4に相当する所要の予算額を確保すること。

以上要望する。