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ペイオフ解禁後の公金預金の保護に関する要望

全国市長会の主張 要望



ペイオフ解禁後の公金預金の保護に関する要望

 いわゆるペイオフ解禁が行われると、1,000万円を超える地方公共団体の公金預金については、預金保険による保護措置がなくなることとなる。
 都市自治体の公金預金は、住民生活の安定向上等、都市自治体の行政執行のために多数の住民から預かっている共有財産ともいえるものである。また、ほとんどの都市自治体では、指定金融機関の指定や中小企業等への制度融資に係る預託等に当たっては、地域経済対策の一環として地元金融機関を選択している。
 仮に、預入先の金融機関が破綻し、公金預金の払戻しが受けられなくなると、財政基盤が脆弱な地方公共団体にとっては直ちに財政破綻につながる等、地方公共団体の行政執行に多大な支障が生じ、ひいては住民生活に大きな影響を与えることとなる。
 ついては、国は、金融機関の健全性の確保、情報開示の徹底等を進めるとともに、都市自治体の置かれている現状について十分に配慮し、ペイオフ解禁後の公金預金の保護について必要な措置を講じられたい。

以上要望する。