１．地方分権推進計画を踏まえ、国と地方の役割分担に即した国庫補助負担金の整理合理化を図ることとし、経費負担のあり方を見直すとともに、地方公共団体の事務として同化・定着している事業に係る国庫補助金を一般財源化する等、整理合理化を積極的に推進すること。
　なお、この場合、地方財政計画の策定等を通じて所要財源を明確にするとともに、単なる地方への負担転嫁とならないよう、不交付団体を含めた的確な財政措置を講じること。

２．国庫補助負担金に係る補助単価、補助対象、基準数量等については、社会経済の実態に即して随時見直しを行い、超過負担の解消を図ること。
　また、交付申請のための事務手続等の簡素合理化や地域の実情に合わせた補助条件等の弾力的運用を図ること。

３．不交付団体に対する国庫補助負担金の調整措置を撤廃すること。

４．統合補助金化の一層の推進を図るとともに、地域の実情にあった弾力的運用を図ること。

５．補助対象資産の他の用途への転用については、その有効活用を図るため、制度の弾力的運用を行うこと。