１． 生活関連社会資本等の整備を推進するため、所要の地方債総額を確保すること。
　また、財政投融資制度の改革後においても、長期・低利の良質な公的資金の安定的確保を図ること。特に、公営企業金融公庫の資金調達については政府保証を維持すること。

２． 政府系資金の繰上償還については、これまでも一部措置されているが、それらの見直しを含めた弾力的措置を講ずることなどにより、公債費負担を軽減し、財政の健全性の確保を図ること。

３． 起債対象事業、充当率及び起債許可要件等制度の充実を図るとともに、貸付利率の引下げ、償還年限の延長等貸付条件を改善すること。また、起債許可手続きの一層の簡素合理化を図ること。