地籍調査事業の推進に関する要望
　

　国土利用の高度化と地籍の明確化を目的とした地籍調査事業は、今年度から「第５次国土調査事業十箇年計画」に基づき調査が継続されている。
　この計画では、新たな手法の導入や事務処理の簡素化等の事業促進策が導入されているが、今なお、都市自治体においては、費用算定単価等の問題により大きな財政負担を強いられるとともに、煩雑な事務処理のため、膨大な時間と人員を要し、調査が進まない状況にある。
　よって、国は、地籍調査事業を推進するため、施策を充実するとともに、必要かつ十分な予算措置を講じ、補助対象についても人件費を含める等、実態に即した改善を図ること。