１．選挙権の行使については、選挙人名簿被登録資格の住所要件により、国内に継続して居住しているにも関わらず、行使出来ない事態が生じている。
　よって、国内居住者の国政選挙に係る選挙権行使の機会を保障するため、必要な措置を講じること。

２．最高裁判所裁判官の国民審査については、審査に付される裁判官の情報が少なく、またその情報が広く国民に周知されていないところである。
　よって、審査に付される裁判官についての十分な情報の提供と、メディアの活用など広報活動の推進により、審査に対する国民意識の向上を図ること。