ページ内を移動するためのリンクです。

情報化施策の推進等に関する要望

全国市長会の主張 要望



情報化施策の推進等に関する要望
 
 近年、我が国においては、住民ニーズの多様化、あるいは情報通信機器の発達により、行政サービスの広域化、高度化、手続きの簡素・効率化が求められている。
 よって、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

    1.住民サービスの向上、行政の簡素効率化に資するための住民基本 台帳ネットワークシステムについて、その整備推進を図るため、必要な設備の整備や運営等について所要の財政措置を講じること。
     また、ネットワークシステムに係る個人情報の保護について、万全の措置を講じるとともに、情報提供先対象機関の範囲を拡大すること。

    2.戸籍法の改正により可能となった市町村における戸籍事務のコンピュータ化等を促進するため、機器の導入に要する経費について財政措置の充実を図ること。

    3.個人情報保護に関する基本法の法制化に当たっては、具体的な規制を盛込むなど、万全の措置を講じること。

    4.NTT通話区域の見直しにあたり、社会、経済圏の広域化等を十分に考慮し、都道府県をそれぞれ一つのユニットとした単位料金区域の設定を図るなど、利用者の利便性の向上と料金格差の是正に努めること。

    5.高速光ファイバ網は、その需要が増大しているにもかかわらず、整備には多額の経費を要することから、国等が整備した光ファイバ網について、地方自治体等が相互に有効利用できるよう開放すること。

    6.電子メディアを利用した市民と行政の情報交流システムの導入等について、支援事業の充実とさらなる財政措置の拡充を図ること。
    また、総合行政ネットワークの構築について、基盤整備等必要となる経費に対し十分な財政措置を講じること。

    7.情報通信技術の急速な発展に伴い、年齢・障害等の個人差はもとより、地理的な制約等によって住民に生じる様々な情報格差を是正するとともに、啓発事業の実施など環境づくりに積極的に取組むこと。

以上要望する。