新産業都市建設促進法及び工業整備特別地域整備促進法については、去る８月８日、国土審議会地方産業開発特別委員会において「新産業都市の建設及び工業整備特別地域の整備の今後の在り方について（中間報告）」が示され、その中で「新産・工特制度の基本的な在り方としては、平成12年度末をもって廃止することが適当であると考えられ、その方向で最終報告に向け引き続き検討する」とした報告がなされている。
　新産業都市及び工業整備特別地域都市は発足以来今日まで、国土の均衡ある発展と国民経済の発達を担う地域として、産業・人口の地方分散、地域格差の是正、雇用機会の創出に大きな役割を果たしてきているところであるが、未だ整備途上にあり、この時期での両法の廃止及び財政措置の打ち切りは地域にとって極めて重大な影響をもたらすものである。
　よって、国においては、新産業都市・工業整備特別地域指定地区の今後の発展に支障がないよう、国の財政上の特別措置を延長するなど、なお制度の存続について検討されたい。
　また、仮に制度の廃止について検討される場合には、第6次基本計画に基づく諸事業が現在も継続中であり、未だ整備途上にあると言う実態を踏まえ、建設基本計画に基づく事業の執行に支障がないよう引き続き特段の財政措置を講じられたい。

　以上、要望する。