１．地震防災対策特別措置法による、地震防災緊急事業五箇年計画に基づき、地震防災対策強化の諸事業を実施しているが、未だ整備途上である。このため、平成12年度末で期限切れとなる同法に基づく国の負担又は補助の特例措置の適用期間を延長するとともに、耐震補強事業等について十分な財政措置を講じること。
　また、同法による地震に関する調査及び研究を引き続き推進すること。

２．消防・防災施設整備及び設備整備に対する財政措置の充実強化を図ること。

３．被災者支援制度を充実するとともに、被害認定に係る基準の明確化等を図ること。

４．阪神・淡路大震災によって甚大な被害を受けた被災自治体の復興対策に対する措置を今後も十分に講じること。

５．大災害、放射線事故等の発生時における住民の安全確保を図るため、危機管理体制、連絡通報システムの構築など、適切な対策を講じること。