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地域産業の振興等に関する要望

全国市長会の意見 ー要望- H12.6



地域産業の振興等に関する要望

 地域産業の振興と地域経済の活性化のため、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。

1.中心市街地の活性化等について
(1) 中心市街地活性化対策を強力に推進するため、中心市街地活性化対策関連予算を確保するとともに、都市等の取組みに対する総合的、効率的支援策を講じること。
 また、地域の自主的な取り組みに対し、税制面からの支援を行うこと。
 なお、個性あるまちづくりを推進するため、実態に即した関係法令の改正を行うこと。
(2) 都市等が策定した基本計画に基づく事業の実施に対して、十分な財政支援を行うこと。
(3) 中心市街地整備推進機構(TMO)に係る施策を拡充するとともに、十分な財政支援措置を講じること。
(4) 中心市街地における事業継承者に対し、税制上の優遇措置を講じること。
(5) 第3セクター等による情報通信技術(IT)事業の補助制度の拡充など、地域の情報化のための施策を推進すること。

2.中小企業の経営を安定させるため、相談・融資制度を充実すること。
 また、産業集積・再配置のための施策を拡充するとともに、高度化事業融資制度における融資利率の低減の継続及び既融資団体への低減利率の適用を行うこと。

3.日本政策投資銀行における地域経済の自立的発展のための良質な資金を確保するとともに、出融資機能を充実等すること。

4.PFI手法の導入を促進するため、規制緩和をさらに推進するとともに、同事業に対する財政支援措置等を拡充強化すること。

5.新エネルギーの利用を促進するため、システム導入に対する補助制度を拡充するなど、積極的な支援措置を講じること。

6.公益事業の振興及び地方財政の健全化に資するため、日本自転車振興会及び自転車競技会に対する公営競技交付金を見直すこと。

 以上要望する。