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運輸・交通施策に関する要望
運輸・交通施策の充実強化及び地域の振興を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。
１．高齢者、身体障害者等の移動の円滑化（バリアフリー化）を促進するために、基本構想に基づいて実施される事業に対する都市の負担に対して地方財政措置を充実強化すること。
また、公共交通事業者等のバリアフリー化の整備促進に必要な予算を確保するとともに、公共交通事業者等に対する指導等を行うこと。
２．整備新幹線について
(1) 整備新幹線の建設を促進するため、建設費関係予算を確保し、その早期完成を目指すとともに、未着工区間については、所要の調査を実施し、早期に着工すること。
(2) 建設に伴う地域の財政負担について適切な措置を講ずること。
(3) 基本計画線については、整備計画線に格上げし、その整備を促進すること。
(4) 新幹線新駅の設置にあたっては、沿線住民等地域の実情に配慮すること。
３．軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の早期実用化を推進すること。
４．主要幹線鉄道、都市鉄道の高速化、複線化、路線延長及び地方鉄道新線建設等の整備促進に必要な予算を確保すること。
また、鉄道や道路の立体交差化等の整備促進に必要な予算を確保するとともに、円滑な実施が行われるよう工事委託料の引下げ、工事協議期間の簡素合理化及び精算方式の改善等についてＪＲ各社に対し強力な指導を行うこと。
５．地域社会の形成及び生活交通確保のため必要不可欠な鉄道路線については、特段の財政支援措置等を講ずること。
６．地方バス路線維持対策等について
(1) 地域住民の生活に密着した地方バスの運行を維持するための補助制度を拡充すること。
(2) 需給調整規制の廃止に伴い、生活路線として必要な不採算路線確保のため、公的助成（バスに替る乗合タクシー、コミュニティバス等を含む）に対し十分な地方財政措置を講ずること。
(3) 需給調整規制の廃止に伴う路線バスの退出入については、地域の意見を十分考慮し、慎重に検討すること。
(4) 生活路線確保のため福祉バス（老人デイサービスセンター送迎車両等）が活用できるよう利用範囲を拡大すること。
７．港湾・海岸の整備を促進するため、平成13年度港湾・海岸関係予算を確保し、港湾整備七箇年計画及び海岸事業七箇年計画を着実に推進すること。
なお、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業を弾力的に運用すること。
８．第7次空港整備七箇年計画を着実に推進するため、国費・事業費を確保するとともに、地域拠点空港及び地方空港の整備等を促進すること。
９．自転車駐車場及び自動車駐車場の整備を促進するため、施策を充実し、補助制度を拡充すること。
また、違法駐車対策を強力に推進すること。
10．使用済み自動車の路上放棄を防止するため、製造業者等による回収制度を創設するとともに、使用済み自動車の廃棄に係る関係法令を見直すこと。
11．交通需要マネジメント（ＴＤＭ）施策を推進すること。
12．交通事故防止のため、四輪車を含む全車両の前照灯昼間点灯走行を義務付けること。 |
以上要望する。 |
