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農林水産業の振興に関する要望

全国市長会の意見ー要望H12.6



農林水産業の振興に関する要望

 農林水産業の健全な発展と長期的な安定を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。

1.WTO交渉にあたっては、農林水産業の多面的機能や食料安全保 障の重要性、さらには国内の農林水産政策の円滑な実施に配慮する とともに、輸出入国の権利義務バランスを確保すること。

2.食料・農業・農村基本法並びに基本計画に基づく施策の推進につい て
(1)食料・農業・農村基本法並びに基本計画に即した諸事業が積極的に推進できるよう、必要な予算を確保すること。
(2)農業生産基盤整備事業に係る受益者負担を軽減するとともに、市町村負担を軽減するため、財政支援措置を充実すること。
 また、効率的な事業設計、事業発注を行うこと。
(3)米の安定的供給と価格の安定化のため、「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」に基づく諸施策を充実強化すること。
(4)農業経営の体質強化のため、後継者の育成・確保、新規就農者並びに担い手への支援対策等を充実すること。
(5)担い手をはじめとする農村住民の定住を促進するための生活環境や都市と農村の交流基盤を整備するため、農村公園等の整備に対する財政支援を充実すること。
 また、単独の施設整備についても補助対象とすること。

3.中山間地域振興対策について
(1)中山間地域直接支払制度については市町村への充分な財源措置を講ずるとともに、事務負担の軽減すること。
 また、地域の実情をふまえて、1ha以上の面的まとまり等の指定要件を緩和すること。
(2)集落営農経営確立支援事業及び土地利用型農業活性化対策事業について、事業採択基準の緩和など、中山間地域にも適応した制度となるよう改善すること。

4.学校給食用牛乳を安定的に供給するため、必要な財政支援措置を講ずること。

5.農業者年金制度の見直しにあたっては、受給者並びに加入者の不利益にならないよう配慮すること。

6.農業・漁業集落排水事業を推進するため、国庫補助制度を拡充するとともに、処理場用地取得に係る税制上の優遇措置を講ずること。

7.森林は国民生活に不可欠な木材を供給する一方、近年は、国土保全や環境維持など多様な機能が求められていることから、森林を持続的に維持するための公的助成、所有者に対する税制上の優遇措置を拡充すること。
 また、森林に対する新たな政策を展開するため、基本法の見直し等をすること。

8.松くい虫の被害を防止し、松林を保全するため、広域的な一斉防除等強力な防除対策を講ずるとともに、財政支援措置を充実すること。
 また、被害木の有効活用方法の研究開発を推進すること。

9.水産業を取り巻く社会経済情勢の変化と新たな海洋秩序に対応し た諸施策を積極的に推進するため、早期に水産基本法を制定するこ と。

10.産業廃棄物である漁業系廃棄物の処理対策を推進すること。

 以上要望する。